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【確定申告・課税対象・控除】
会社に勤めていてもアメリカでは確定申告が必要。課税対象になる所得、申告で控除できる項目などについても知っておきたい。

アメリカでの確定申告

 収入がある場合、基本的には所得税を納めるものだが、日本では会社が年末調整を行うのに対し、アメリカでは自分で確定申告を行う必要がある。所得税には連邦所得税と州の所得税の2種類があり、これらは給与支給時に源泉徴収されるものの、年末に自分自身で確定申告を行い、納めすぎた税金がある場合は還付請求を行い、納め足りない場合は追加納付をする。

■課税対象所得
 アメリカの居住者か否かで課税の範囲は異なる。アメリカ居住者の場合は一般的に全世界所得が課税対象となり、非居住者の場合はアメリカ源泉所得のみが対象となる。アメリカで居住を開始した年、日本へ帰国する年、課税対象所得の範囲などについては各種規定を理解する必要がある。

■外国金融口座の申告
 所得税の申告と並行して、アメリカ国外に一定額以上の金融資産(銀行口座、証券など)を保有している場合、その資産内容に関し申告をしなければならない。また申告書は2種類あり、保有資産の金額、内容により申告用紙、申告先が異なる。見落しがちな申告内容であり注意が必要。

■確定申告の方法
 確定申告方法については書面もしくは電子申告(e-file)の2種類がある。今はe-fileでの申告が一般的だが、e-fileできない申告内容もあるので、それらは書面での申告を行う。

■申告用紙の種類  
アメリカ居住者の場合、基本的に連邦所得税はForm1040、カリフォルニア州所得税はForm540を用いて行う。また給与所得以外に収入がある場合は、追加で各種附表が必要となり、利息・配当収入はSch.B、個人事業に伴う収入はSch.C、株式の売却益はSch.D、賃貸収入はSch.Eなど、それぞれ収入の種類に応じた用紙を用いる。

■確定申告の期限  
会社勤めの方の場合はForm W-2(日本の源泉徴収表のような書類)を会社から受取り、他の収入と合わせて4月15日までに申告しなければならない。期限までに間に合わない場合は、延長申請を行うことにより、申告書の提出を最長6ヶ月間延長でき、10月15日までとすることができる。(注意:外国金融資産の申告期限は6月末までのため注意が必要)。ただし納付期限は延長できないので、追加納付がある場合は4月15日までに納付を行わねばならない。日本では会社が年末調整を行うため確定申告を自身で行う人は限られるが、アメリカでは殆どの人が各自行うので、税金に対する知識を普段から意識することを勧める。また外国に1万ドル以上の金融資産を保有している場合は開示義務があるので要注意だ。

提供:Matsumoto & Associates


確定申告の確認と注意

■ 課税される所得の確認 所得の例
*居住者は全世界所得、非居住者は米国内で得た所得のみが対象
●給与所得(Wage)
●利子所得(Interest Income)
●配当所得(Dividend Income)
●株式売却益等のキャピタルゲイン(Capital Gain from Sale of Stocks)
●年金所得(Social Security Benefit)
●不動産売却益(Gain from Sale of Property)
●不動産賃貸所得(Rental Income)
●ギャンブル所得(Gambling Winnings)

■控除される項目の検討 主な項目別控除(Itemized Deduction)の例 
*居住者は全世界ベースで発生した経費、非居住者は米国内で発生した経費のみ対象
●医療費 (Medical Expenses)
●州または市税 (State or Local Income Taxes)
●固定資産税 (Personal Property Taxes)
●住宅ローンの支払利息 (Mortgage Interest)
●寄付金 (Charitable Contributions)
●災害損失 (Casualty and Theft Loss)    

通年居住者の場合、これらの項目別控除合計額か標準控除額(Standard Deduction)のいずれか大きい方を控除できる。2016年度のStandard Deductionは独身(Single)の場合は6300ドル(2017年度は6350ドル)、夫婦合算申告(Married Filing Joint)の場合は1万2600ドル(2017年度は1万2700ドル)。

■配偶者と扶養家族の控除(Personal Exemption)  
本人の人的基礎控除と扶養者控除について、2016年度・2017年度ともに1人につき4050ドル控除できる。  税金は課税対象の所得合計から、項目別控除合計額か標準控除額の大きい方と人的控除合計額を差し引いた金額に対して課せられる。金額によって課税率は変わり、連邦税は2015年度・2016年度ともに10%から39・6%の間、カリフォルニア州税は2016年度・2017年度ともに1%から13・3%の間で区分けされる。 IRSは3年、FTBは4年遡って不足額の発見に対して修正や支払い命令ができるので、確定申告書のコピーと関連書類は4〜5年間は大切に手元に保管しておこう。

■IRSを装った詐欺に注意  
IRS(内国歳入庁)の職員を装った電話詐欺が急増しており、移民納税者に国外退去という言葉で脅す例が相次いでいる。IRSからの支払督促は文書(郵便)で行われるため、いかなる場合でもIRSから電話やEメールでの問い合わせはない。もし連絡を受けた(被害にあった)場合には、米国財務省税務管理監査官(TIGAT:Treasury Inspector General for Tax Administration, (800)366-4484)へ通報すること。

情報提供: 蟹池美樹子 (Ronald T. Uchishiba, Certified Public Accountant)
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